Japan Lens

なぜ作ったのか

日本の新聞やテレビの報道には、事実と誤りが混ざった記事がときどき見つかります。報道が一方向に偏りやすい仕組みがあることも、国内外から指摘されています。

さらに日本には、外国からの影響を含めて、報道がゆがめられていないかを確かめる仕組みがほとんどありません。

そこでこのサイトでは、日本の判断や行動について海外の媒体がどう報じたかを、出来事ごとに集めて並べています。日本の報道だけに頼らず、外からの視点で日本を見るためのサイトです。

報道の自由度は180か国中62位

国境なき記者団（RSF）は、記者が政治や経済、法律、社会からの干渉を受けずに報道できているかを、毎年180の国と地域で評価しています。

2026年の日本は62位（100点満点で62.90点）でした。RSFは点数で国を5段階に分けていて、日本は「問題がある」と評価されています。アジアでも台湾（28位）や韓国（47位）より低く、先進国としてはかなり低い評価です。2010年前後は10位台でしたが、2013年以降は60〜70位台が続いています。

5つの評価項目

順位は次の5つの項目で決まります。

日本は、記者の身の安全は比較的守られています。一方で、いちばん低い「社会」は108位でした。RSFはその理由を「政府や企業が日常的に圧力をかけ、記者が敏感な話題を自分から避ける自己検閲が広がっている」と書いています。伝えるべきことが伝えられていない可能性を示す評価です。

媒体ごとの不信度

日本の新聞やテレビの偏りを、外部の機関が継続して格付けしている例は見当たりません。いちばん近いのが、英オックスフォード大学ロイター研究所が毎年行っている調査です。これは利用者へのアンケートで、「この媒体のニュースを信頼できるか」を0〜10で答えてもらいます。報道の正確さを専門家が調べたものではありません。調べている媒体は毎年同じ15です。

出来事があると不信は動きます。フジテレビは、中居正広さんの問題が明るみに出た2025年に、15%から29%へほぼ倍になりました。

誤りを認めた例

大手の報道機関でも、誤った内容を事実として報じ、あとから取り消した例がいくつもあります。特定の会社や立場に限った話ではありません。

• 朝日新聞 2014年慰安婦問題で、吉田清治氏の「強制連行した」という証言を扱った一連の記事を、証言が虚偽だったとして取り消しました。最初の記事から32年後のことです。
• 読売新聞 2025年「石破首相退陣へ」と報じた記事について、「結果として誤報となった」と謝罪し、編集局長らを処分しました。

誤りを認めなかった例

誤りを認めないまま、裁判で名誉毀損と認められた記事もあります。名誉毀損と認められたのは、記事の内容を真実と信じるだけの十分な根拠を、報道機関が示せなかったということです。

• 毎日新聞 2019年国家戦略特区のワーキンググループ委員だった原英史さんについての記事。2024年に最高裁で毎日の敗訴が確定し、220万円の賠償が命じられました。

あえて報じなかった例

誤報よりも見えにくいのが、知っていても報じないことです。

旧ジャニーズ事務所の創業者による性加害は、週刊誌の報道や裁判で早くから知られていました。しかし国内の大手の新聞やテレビは、ほとんど報じてきませんでした。2023年に英BBCがドキュメンタリーで取り上げたことで、ようやく国内でも大きく扱われるようになりました。

NHK、日本テレビ、TBSは、報じてこなかった理由を自ら検証する番組を放送しました。そこで挙げられた理由は、芸能スキャンダルを軽く見ていたこと、そして出演者の起用をめぐって事務所に忖度していたことです。一方、大手新聞の社説で「メディアの責任」に触れたものは少数でした。

誤報は訂正記事として記録に残ります。しかし報じなかったことは、自分から検証しないかぎり記録に残りません。ジャニーズの問題は、ほぼ唯一の大規模な自己検証です。

事例：IR汚職と外務大臣

• 2020年中国企業「500ドットコム」は、カジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐる東京地検の捜査で、岩屋毅氏ら5人の国会議員側に100万円ずつ渡したと供述しました。お金を渡した側の会社が、自ら述べたものです。
• 2024年11月米司法省が500ドットコムの元CEOを、日本の国会議員への贈賄などの罪で起訴しました。これを報じた全国紙のうち、見出しで岩屋氏を名指ししたのは産経新聞だけでした。
• 2024年12月外務大臣となっていた岩屋氏は、自民党内での議論を経ずに、中国人向けのビザ緩和を表明しました。

偏向報道が起きる理由

外国（中国）からの影響

米国、オーストラリア、ドイツでは、中国政府が報道に影響を与えようとしてきたことが、調査や法律によって明らかになっています。

日本でも、毎日新聞が2016年8月からChina Watchを配っています。2023年に福島第一原発の処理水の放出が始まった際は、中国の国営メディアや政府関係者が、事実と異なる情報をSNSで一斉に広めました。

日本には確かめる仕組みがない

米国では、届け出の義務があったから、中国からの支払いの額まで明らかになりました。オーストラリアは法律をつくり、ドイツでも調査が進んでいます。

日本には、外国の代理人に届け出をさせる法律がありません。自民党が検討を始めていますが、制度づくりは2027年以降になる見通しです。フリーダムハウスが30か国を調べた2022年の調査にも、日本は入っていません。

日本の報道に外国の影響があるとしても、今の日本では、それに気づくことができない状態です。

報道の仕組みの問題

国内の仕組みにも、報道を一方向に寄せやすい特徴があります。

• 記者クラブ：官庁や政党の記者会見に出られるのは、多くの場合、大手の報道機関でつくる記者クラブの会員だけです。各社が同じ説明を聞いて記事を書くため、報道が当局の発表に寄り、各社で似た内容になります。
• 政府と放送局の近さ：テレビ局の免許は、独立した委員会ではなく政府（総務省）が出しています。
• 新聞とテレビの系列：読売、朝日、日経、毎日、フジ・産経の5つのグループが、新聞とテレビ局をそれぞれ持っていて、互いを批判しにくくなっています。

お金と権力との近さ

まとめ

日本の報道は、記者の安全が守られ、新聞やテレビも身近な存在です。しかし報道の自由度は先進国の中でかなり低く、大手の媒体でも誤報や、知っていて報じないことが繰り返されてきました。外国からの影響を確かめる仕組みもありません。

日本のニュースは、それだけをそのまま信じるのではなく、ほかの見方と照らし合わせて読む必要があります。Japan Lensは、そのために海外の報道を出来事ごとに並べています。

海外の媒体にも、それぞれの国の事情や立場による偏りがあります。そのためこのサイトでは、1つの国や1つの媒体ではなく、複数の国の、立場の異なる媒体を並べています。中国の国営メディアも、中国政府の見方を知る材料として掲載していますが、「国営」と表示し、「海外の見方」の論調の集計からは外しています。同じ国の国営メディアだけが報じた出来事は載せません。また出来事ごとに、日本の主要媒体（NHK・全国紙・在京の民放）のサイトで報道が見つかったかを示しています。